住宅ローンの借り換え

ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。
金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。
それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。
現在の住宅ローンの金利は、景気回復と共に上昇の兆しを見せています。
しかしながら、過去の金利と比べれば、なお低い水準にあるのは確かだと思います。
このため、この機会に、住宅ローンの「借り換え」を検討してみる価値は十分にあるのではないでしょうか？
借り換えは、前のローンを精算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかりますので、十分はチェックが必要です。
しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。　
主なものとして具体的には、1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用　2)登録免許税　（借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）　　3)司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）　　4)ローンの保証料、事務手数料　5)印紙税　6)火災保険料などがあります。
金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります（借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20～30万円程度かかります）。
借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っている場合、借り換え時に保証料が返戻されてくることもあります。
これについては、金額が大きいこともあるので、ちょっと頭に入れておいてください（上記の諸費用５０万円には保証料の返戻分は含まず）。
また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。
その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料が「かかる」ところと「かからない」ところがあるので注意が必要です。